首都圏の１都３県に出されている緊急事態宣言が、２１日解除される一方、飲食店には引き続き感染対策が求められます。
都内の飲食店を取材すると、改めて対策を徹底したいという声が聞かれました。
東京・銀座にある鉄板焼き店「鉄板処 めぐろ」では、通常の営業時間は午後１１時半まででしたが、緊急事態宣言に伴う時短営業の要請を受けことし１月から午後８時までに短縮してきました。
売り上げを確保するため店内の感染対策を行ったうえで、昼間の営業や弁当の販売を新たに始めましたが、店の先月の売り上げは例年の半分ほどに落ち込んでいるということです。
こうした中での宣言の解除について、店長の白石尚人さんは「売り上げの回復に期待をしたい」と話しています。
一方、引き続き感染対策が必要で、東京都からは協力金の支給条件として、店ごとに感染対策の責任者「コロナ対策リーダー」を選び登録することが新たに求められます。
この店では、緊急事態宣言の解除を前に対策を強化していて、入店時の検温や席を区切るパーティションの設置のほか、先月、適切に換気できているか判断するため、空気中の二酸化炭素の濃度を計測できる機械を新たに導入しました。
「コロナ対策リーダー」についても、申請が始まる予定の２２日にも登録したいとしています。
白石さんは「リバウンドの心配がされる中で飲食店が感染対策をしっかり行っていかなければならないと思うと、喜んでばかりはいられないと思います。協力金を有効に使って感染対策をするなど、しっかり気を引き締めて営業していきたいです」と話していました。
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