新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県が休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者に支払う「経営継続支援金」を巡り、一部業者から不公平感を訴える声が上がっている。支援金が払われるのは、あくまで県が休業・営業時間短縮を要請し、売り上げが大きく落ち込んだ業者のみ。しかし、県から要請を受けていなくても「開店休業」状態となったり、取引する飲食店の打撃が連鎖したりするケースがあるためだ。
「安全性をアピールするしかない」と話すのは、神戸市東灘区の銭湯「森温泉」店主の立花隆さん（５９）。銭湯は国の指針で「生活インフラ」と位置付けられ、サウナ部分を除き、県の休業要請からも外れた。森温泉は感染予防に腐心し営業を続けるが、「３密」の懸念から客足は大きく減少。一方、大規模な「スーパー銭湯」は趣味性が高いとして、休業要請や給付金の対象となっている。
「いつまで持つか」。同市兵庫区で酒店を営む寺村仁均（まさなお）さん（５６）は漏らす。居酒屋などへの酒販が売り上げの７割以上を占めてきた。県が飲食店に対し営業は午後８時まで、酒類の提供は同７時までと要請した影響で、各店からの注文がゼロに。ただ酒店は要請の対象外で給付金も出ない。
店と契約店を１日３往復していた配達業務を停止し、従業員７人のうち半数は休ませている。「要請対象でなくても、売り上げの下げ幅で補償金を出してほしい」と寺村さん。県内約１５００の酒店が加盟する県小売酒販組合連合会は今月、県知事宛てに補償金を求める要望書を提出した。
営業場所によって不公平が生じたケースも。商業施設に入るかばん店は、施設が一斉休業したため売り上げがゼロに。かばん店は休業要請の対象外で支援金も受けられず、店主は「理不尽だ」と憤る。
３月１日以降に開業した事業者も支援金の対象外。神戸市内のすし店は１月にもオープン予定だったが、建設業界の人手不足や新型コロナの影響による部品調達の遅れで、緊急事態宣言後にずれ込んだ。店主の男性は「お客さんが入った日は１日もなく、売り上げゼロが続く」と肩を落とす。
一方、県は「基準は国の基本方針を基に決めており、他の自治体とも大差はない」とするが、支援金に関する県の相談ダイヤル（ＴＥＬ０７８・３６１・２２８１）には１日４００～９００件の問い合わせが寄せられ、苦情も多いという。
【兵庫県の経営継続支援金】
国の「持続化給付金」とは別に支給される。県からの休業や営業時間短縮の要請に応じ、４月か５月の売り上げが前年同月比５０％以上減の事業者が対象。休業は中小企業に最大１００万円、個人事業主に同５０万円。時間短縮は中小に同３０万円、個人に同１５万円を支払う。大型連休中に要請対象に加えた観光旅館なども含む。第１弾として１５日から、神戸市の２０事業者に計５５５万円を支給予定。
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