2022/03/29【新型コロナウイルス:COVID-19】飲食店の倒産が500件目前に~新型コロナ関連倒産は3066件~ /帝国データバンク

2022年3月29日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む)は全国に3066件(法的整理2868件、事業停止198件)確認されている。1億円未満の小規模倒産が1801件(構成比58.7%)を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は6件(同0.2%)にとどまっている。
【発生月別】2020年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして年明けの緊急事態宣言などの影響で2021年3月以降に件数が急増。なかでも2021年9月以降は感染第5波、第6波の影響で高水準での推移が続き、今年1月に発生した倒産が185件で最多。また、今年3月発生の倒産は114件確認されている。
【業種別】「飲食店」(495件)が最も多く、「建設・工事業」(353件)、「食品卸」(157件)、「ホテル・旅館」(132件)が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が340件、アパレルが248件となるほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は250件となっている。
【都道府県】「東京」(603件)、「大阪」(317件)、「神奈川」(187件)、「福岡」(164件)の順で、東京と大阪で全体の30.0%、1都3県で全体の31.3%を占めている。

■新型コロナウイルス関連倒産について

「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
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