2022/03/11【新型コロナウイルス：COVID-19】長崎県内の企業 新型コロナで「2022年度は倒産・廃業増える」と回答8割超 ／長崎県
新型コロナウイルスの影響で、先行きを不安視する企業が多くなっています。
2022年は企業の倒産や廃業が増えると答えた長崎県内の企業は、約83パーセントにのぼっています。
これは、民間の信用調査機関 東京商工リサーチ長崎支店が、2月上旬、インターネットでアンケート調査を行った結果です。
新型コロナが企業活動に影響していると回答したのは、77.2パーセントでした。
支援策で最も役立ったのは、実質無利子・無担保融資で22社、次いで持続化給付金13社、雇用調整助成金12社となっています。
一方で、ポストコロナに向けた事業再構築補助金が役立ったという企業は、3社にとどまりました。
コロナ禍が長期化する中、大きな変化への対応が進んでいない現状が浮き彫りとなっています。
2022年は、企業の倒産や廃業が増えると答えた企業は、82.7パーセントを占めました。
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