2022/01/22【新型コロナウイルス：COVID-19】茨城県内、子ども感染急拡大 クラスター疑い多発 ／茨城県
■10代以下25.2%
茨城県内の新型コロナウイルス感染状況は今月、10代以下の感染者が21日時点で25.2%を占め、昨年1年間の割合を6.8ポイント上回るなど、急速に子どもたちに広がっている。集団感染の疑い事例が相次ぐ中、学級・学年閉鎖や休校などの措置を取る学校もあり、県立特別支援学校は同日時点で2割超が休校している。21日の記者会見で大井川和彦知事は「(一斉の)休校措置を検討するつもりはない」として、オンライン授業などで学習機会の確保を図る方針を示した。
県によると、今月の10代以下の感染者のうち、10代は20代に次ぐ15.8%で553人、10歳未満は9.4%で328人に上る。いずれも昨年1年間の割合を上回った。
子どもに関係する集団感染の疑いも多発しており、21日には県内小中学校7校、高校1校と1運動部、保育施設5施設、教育・福祉施設1施設で感染拡大が確認された。
県教委によると、県立特別支援学校は同日時点で、全23校中5校が休校を余儀なくされている。児童生徒がスクールバスを利用することもあり、感染者や接触者の範囲が複数学年・学部にまたがり、休校につながる例があるという。
高校や小中学校でも、各地で休校が相次ぐ。県立高では、感染の全学年拡大や発熱した生徒の確認による休校、検査待ち期間の予防的休校といった対応が取られている。
県教委義務教育課は、小中学校のコロナ対策の強化徹底を呼び掛けるとともに、オンライン授業の準備を進めるよう市町村教委に通知した。
会見で大井川知事は「感染拡大が進んでも(一斉)休校ではなく、分散登校やオンライン授業を取り混ぜ、学習機会の確保を続ける」と強調した。20代以下の感染者のほとんどが軽症の状況を踏まえ、休校などで「学習機会を奪うのは合理的でない」と述べた。
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