横浜市の磯子上中里店と横浜十日市場店で、8月31日から9月2日にかけ宅配・テイクアウトで提供された食事を食べた28人が下痢などの症状を訴え、社内検査で生ウニから腸炎ビブリオ菌が検出された。

魚屋路は全24店を所管する保健所に届け出を行い、19日までに17店が営業停止の行政処分を受けた。営業停止期間が過ぎた店もあるが、営業再開の時期は未定としている。

魚屋路は、ファミリーレストランの「ガスト」「バーミヤン」を手がける、すかいらーくレストランツが運営している。食中毒や店舗休業などの告知は当初、すかいらーくHDのホームページ（HP）ではなく、魚屋路単体のHPだけだった。

全店の休業についても魚屋路のHPで公表したが、12日夜になってすかいらーくHDのHPでも告知するようになった。マスコミ向けの発表はなく、記者会見さえ開かれないままだ。

すかいらーくHDでは、食中毒は各チェーンで対応するのが原則だという。小さなチェーンの食中毒に、グループ本社は頭を下げないということなのか。食の安全を軽視したと受け取れかねず、上場企業としての説明責任が問われる。

モスフード、食中毒多発で株価急落

モスフードサービスは9月10日、長野県茅野市の加盟店「モスバーガーアリオ上田店」で食中毒が発生したと発表した。上田保健所から、8月20日に同店を利用した4人について、腸管出血性大腸菌O（オー）121による食中毒と断定された。同店は9月10日から営業停止処分を受けた。

長野県には8月末以降、県内の医療機関からO121に関する届け出が相次いだ。今回確認された4人には、8月20日にモスバーガーアリオ上田店でハンバーガーやポテトを食べたとの共通点が見つかった。感染したのは長野、上田両市の小学生など4人。うち3人が入院した。

モスフードサービスは9月14日、モスバーガーの関東・甲信越地方8都県にある19店舗を8月10日から23日に利用した計28人が食中毒の症状を訴えていると、発表した。8都県は、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野。

厚生労働省によると、28人中12人から検出されたO121の遺伝子の型が一致した。モスフードサービスは14日、「（店舗が）チェーン本部から納入した食材が原因となった可能性が極めて高い状況だ」と明らかにした。

9月16日、長野県茅野市の「モスバーガー茅野沖田店」で食中毒が発生し、長野県諏訪保健所から、18日までの営業停止処分を受けたと発表した。

同店の商品を食べた20代の男女2人が下痢や腹痛などの症状を訴え、うち1人が入院。県環境保全研究所の検査で2人の便から検出されたO121は、同じ遺伝子型だった。

モスバーガーはこれまでにも、食中毒が原因で営業停止処分を受けたことがある。2004年12月18日から20日の間に、香川県高松市の「モスバーガー屋島西町店」でノロウイルスによる集団食中毒が発生、被害は148人に及んだ。高松保健所から5日間の営業停止処分を受けた。同店は営業再開せず、閉鎖した。

今回のO121による食中毒は被害が広域に及んでおり、事態はより深刻だ。

業績への悪化を懸念し、9月18日の東京株式市場でモスフードサービスの株価が急落。一時、前営業日（9月14日）比で223円安（7.6％安）の2730円を付け、年初来安値を更新した。

食の安全は、消費者にとって大きな関心事だ。

14年、日本マクドナルドで消費期限切れ問題が起こった。発端は、同年7月に発覚した米食材卸大手OISグループの中国・上海の現地法人、上海福喜食品が製造卸した食肉が消費期限切れだったこと。

日本マクドナルドは上海福喜食品からの食品の調達を中止。7月21日になって、チキンマックナゲットに期限が切れている鶏肉が含まれている恐れがあるとして販売を中止した。その後、タイ産のチキンナゲットに変更して、7月23日に全店舗でチキンナゲットの販売を再開した。

だが、消費期限切れ問題に対する消費者の対応は厳しかった。日本マクドナルドの14年7月の月間売上高は前年同月比で17.4％減少。8月は25.1％減と減少幅は01年の上場以来、最大を記録した。落ち込みに歯止めがかからず、日本マクドナルドホールディングスの14年12月期決算は、218億円の大幅赤字に転落した。

食の安全は、外食企業の業績にストレートに響く。

モスフードサービスの18年上期（4～8月）の既存店売上は前年同期比5.2％減、客数は5.9％減と低迷している。O121による食中毒が、今後の売り上げや来店客数にどう影響するか注目される。

https://biz-journal.jp/2018/10/post_25044.html