横浜や千葉の刑務所で新型コロナウイルスの集団感染が起きたことを受けて、収容者全員に速やかにＰＣＲ検査を行うよう、弁護士などで作るＮＰＯ法人が法務省に要望しました。
横浜刑務所では受刑者や職員の感染が相次ぎ、８日までに１４６人の感染が確認されたほか、千葉刑務所でも９３人の感染が確認されるなど、集団感染が発生しています。
これを受け、受刑者の人権を守る活動を行っている「ＮＰＯ法人 監獄人権センター」では、法務省に対して声明を出し、８日、東京・霞が関で会見を開きました。
声明によりますと、刑務所などの施設では収容者や職員が密閉された環境に置かれ、感染リスクが高いとしたうえで、感染が発生した場合、すべての収容者に速やかにＰＣＲ検査を行い、感染拡大を防ぐよう求めています。
法務省によりますと、７日までの全国の刑務所や拘置所での感染者はあわせて３２４人だということです。
ＮＰＯ法人の代表を務める海渡雄一弁護士は「もっと早く対策を取っていれば、感染拡大を防げた例もある。法務省には適切に対処してほしい」と話しています。
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