2022/02/04【新型コロナウイルス:COVID-19】コロナ対策、カギ握る子供と高齢者 感染の場が変化

政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会が4日にまとめた提言を踏まえ、対策の軸足を飲食店から保育所、学校、高齢者施設に移す方針だ。感染の場が変わってきたためで、重症化リスクの高い高齢者に感染がさらに波及すれば、病床が逼迫(ひっぱく)する事態に発展することが懸念される。保育所などの休業・休園は、保護者が子供を家庭で見ることになり、社会機能の低下につながるため、最小限にとどめたい考えだ。
分科会の尾身茂会長は4日の記者会見で「コロナは変異が進行中で、いつピークアウトするか分からない」と述べた。これに先立ち、国立感染症研究所の脇田隆字所長は4日の衆院予算委員会で「若者世代の(感染者数)減少が始まりつつあるが、小児、高齢者など他の世代でも減少傾向がないと全体の減少につながらない」と強調した。
クラスター(感染者集団)の発生場所は確実に変わり、厚生労働省によると、1月10日までの1週間では飲食店が最も多く33%(56件)だったが、30日までの最多は「学校・教育施設」で34%(384件)、次いで高齢者福祉施設22%(249件)、児童福祉施設17%(196件)などの順となった。
また、10歳未満の子供の感染は急拡大し、1月4日までの1週間では353人だったのが、11日まででは2238人、18日まででは1万2947人、25日まででは4万1863人、2月1日まででは6万7564人と急増している。
いち早く感染が拡大した沖縄県では1月中旬にピークを越えたが、厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」が今月2日にまとめた感染状況の評価では同県について「減少傾向が継続しているが、70代の高齢者で増加している」と指摘している。沖縄県の事例は全国の先行指標ともいえ、他の地域でも今後、同様の傾向になり得るとの見方は強い。
このため、全国知事会などは、高齢者施設や学校、保育所などでの対策の提示を政府に求めていた。
ただ、脇田氏は「学校、幼稚園、保育所などは学びの場であると同時に、保護者が就労など社会活動を継続するための預かりの場の機能もある」と指摘しており、提言には「休園した保育所の子供に対する代替保育サービスを確保するなど、地域の保育機能を維持すべきだ」と明記した。
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