2021/06/01【新型コロナウイルス:COVID-19】オリンピック事前合宿 海外チーム初来日 感染対策はどうする?

東京オリンピックが延期されて以降、初めて海外のチームが事前合宿のために来日しました。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、どのような対策がとられるのか。
入国してからの待機期間はどれくらい?ホストタウンではどう過ごす?
詳しくお伝えします。
海外チーム “初来日”
東京オリンピックの事前合宿のため、ソフトボールのオーストラリア代表の選手など合わせておよそ30人が、1日午前7時半ごろ成田空港に到着しました。
海外のチームが、事前合宿のために来日するのは初めてです。
抗原検査で全員の陰性が確認されたあと、群馬県太田市が用意したチームのジャージと同じ緑色のバスに乗り、午後1時半ごろ太田市に到着。
報道陣のカメラに向かって手を振るなどして宿泊するホテルに入っていきました。
市によりますと選手やスタッフ全員が来日前にワクチンの接種を済ませていて、滞在期間中も毎日、PCR検査を実施するということです。
市は選手たちに宿泊先のホテルと野球場の往復以外は外出を自粛してもらうなど感染防止対策を徹底しながら、1か月半にわたる合宿をサポートしていくことにしています。
ソフトボールのオーストラリア代表のロバート・ハーロウ監督は「私たちのチームは太田市と日本の皆さんを尊重し、滞在中に全員の安全を守るためにルールにのっとり、ただただ練習に集中するつもりです。私たちは日本の皆さんが自分たちを受け入れてくださったご好意に感謝し、皆さんによい試合をお見せできることを楽しみにしています」とコメントを出しました。
選手の待機期間は緩和?
東京オリンピック・パラリンピックの関係者やテスト大会に出場するため来日する選手などは、日本への出国前に検査で陰性であることを確認し到着時にも抗原検査を行うほか、入国翌日から14日間の待機が求められています。
ただ、政府は「特段の事情が認められる場合」この待機期間を緩和するとしていて、選手やコーチなどは到着した翌日から3日連続で検査を受けることなどを条件に入国翌日から練習などの活動ができます。
選手やコーチ以外の待機期間が緩和された関係者は、入国翌日から3日間は完全に隔離されるものの4日目からは活動できます。
その際、大会組織委員会は入国から3日目と8日目、それに14日目に検査を実施しているということです。
組織委員会などによりますと、ことし4月から5月16日までに入国した東京大会の関係者やテスト大会などに出場した選手は、83の国と地域から合わせて1649人にのぼり、このうち待機期間が緩和された人は1432人と全体のおよそ85%を占めているということです。
この間、検査で陽性が確認されたのは、飛び込みのテスト大会に参加したコーチ1人とボートの国際大会に参加したコーチ1人でした。
また、待機期間緩和の有無に関わらず、入国したすべての関係者は14日間公共交通機関を使えず、競技会場や用務先以外の外出自粛が求められています。
組織委員会がこれまで管理してきたケースでは職員を関係者の宿泊先に常駐させて管理にあたり、無断外出などのルール違反は起きていないということです。
事前合宿での海外選手の受け入れ対応は各自治体が行いますが、組織委員会が行ってきた対応をもとに感染対策や管理を行うことになる見通しです。
ホストタウンの感染対策は?
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の受け入れに向けて国はホストタウンに対して感染対策の指針を示していて、自治体に一定の受け入れ責任が生じると明記しています。
指針では、空港や選手村から遠いホストタウンへの移動には、自治体の責任で公共交通機関ではなくチャーター機や貸し切りの新幹線などを手配することや、駅や空港では一般の利用客と時間帯や動線を分けることを求めています。
また、ホストタウンに滞在する間は練習会場を貸し切り、住民などを相手に練習するのは避けること、宿泊施設は棟ごとに貸し切るなど外部との接触も避けることを求めています。
そして変異ウイルスの対策のため、選手や選手と接触する可能性がある自治体側の関係者は原則として毎日、検査することを新たに求めています。
さらに、大会前の選手と住民の交流はオンラインで行うなど直接、接触しないことも求めています。
感染対策の費用として国は都道府県の基金としておよそ127億円を交付していますが、自治体からは交流の制約が厳しく対策の負担も大きいと戸惑いの声もあがっています。
事前合宿はなぜ行う?
事前合宿は選手がオリンピック・パラリンピックが始まる直前の時期に、時差を調整して開催国の気候や食事などに慣れるため各国が個別に行うものです。
5年前のリオデジャネイロオリンピックでは日本と12時間の時差があるため日本の競泳や陸上などの選手は2週間ほど前に出国し、ブラジル国内や時差の少ないアメリカで事前合宿を行いました。
東京オリンピック・パラリンピックではホストタウンに登録している全国528の自治体の多くで事前合宿が行われる予定です。
移動や滞在に伴う感染のリスクを減らすため合宿を断念する選手団も相次いでいますが、内閣官房によりますと現在も計画されている合宿は数百件にのぼるとしています。
こうした事前合宿に伴う選手団の来日は一部で今月から始まり、来月以降、本格化する見通しです。
このうち大阪府泉佐野市では東アフリカのウガンダとモンゴルの事前合宿が予定され今月16日にはウガンダのボクシングの選手などが来日する予定です。
秋田県大潟村ではデンマークのボートチームの合宿が予定され、本番で使うボートを乗せた船便が2日には日本に到着し今月20日には選手が来日することになっています。
金沢市ではフランスとロシアの競泳や飛び込みなど8種目の事前合宿が予定され、7月10日ごろから順次、選手が来日する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/…/20210601/k10013062311000.html

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