【B型肝炎】Ｂ型肝炎救済１割未満 特措法、給付金受給資格2.6万人
集団予防接種の注射器使い回しによるＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染者のうち、救済目的の特別措置法施行から５年が経過した今年１月末時点で、国との和解手続きを経て給付金の受給資格を得た人は約２万６千人だったことが18日、分かった。推計の給付対象者は45万人で、１割にも満たない現状が判明。症状がなく感染に気付かない人が多いほか、手続きに時間がかかるケースも増えており、国は検査費助成や担当職員の増員など対応を急ぐ。
集団予防接種での注射器使い回しは国が禁じた1988年まで40年続けられ、この間にＢ型肝炎ウイルスへの感染が拡大。被害者による集団訴訟で2011年、国の責任を明記した基本合意書が取り交わされ、12年１月に救済を目的とする特措法が施行された。
給付金は、未発症者も含め症状に応じて50万～3600万円。受給には、被害者が提訴し、母子手帳やカルテによって予防接種との因果関係の認定を受け、和解する手続きが必要だ。被害者が亡くなっている場合、遺族の提訴も認められる。
厚生労働省などによると、今年１月時点で提訴した被害者は４万3487人（遺族提訴も含む）で、このうち和解が成立し給付金の受け取りが認められたのは２万6206人。推計による対象者約45万人の６％程度にとどまっている。
厚労省などは「症状がないため感染に気付かず、そもそも提訴していない人が多い」と説明。母子手帳やカルテを見つけられず、提訴手続きを取ることができない人もいるという。
一方、提訴したが和解に至っていないのは約１万７千人。Ｂ型肝炎訴訟の弁護団によると、提訴者は増加傾向にあり、以前は平均３～５カ月だった和解成立までの期間が、15年秋以降は１年程度に延びていることも影響しているという。
厚労省は、制度から漏れる被害者がいないよう、ウイルス検査を呼び掛けるホームページの作成や検査費の助成で対応。提訴後の長期化を解消するため、カルテの審査などを担当する職員を４月以降増やす方針だ。
原告側は、22年１月とされる給付金の請求期限について、全被害者が救済されるまで延長するよう求めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H0R_Y7A310C1CC0000/
関連記事
-
2017-8-7
学術雑誌「医療看護環境学」を創刊致しました！
学術雑誌「医療看護環境学」を創刊致しました！ どうぞご利用ください！ 医療看護環境学の目的 … -
2021-4-1
感染症ガイドMAP
様々な感染症情報のガイドMAPです 下記のガイドを参考に、情報をお調べください。 感染症.com… -
2021-4-1
感染症.comのご利用ガイドMAP
一緒に問題を解決しましょう！ お客様の勇気ある一歩を、感染症.comは応援致します！ 当サイトを… -
2022-9-1
感染対策シニアアドバイザー2022年改訂版のお知らせ
感染対策シニアアドバイザーを2022年版に改訂しました！ 感染対策の最前線で働く職員の… -
2022-9-1
感染対策アドバイザー2022年改訂版のお知らせ
感染対策アドバイザーを2022年版に改訂しました！ 一般企業の職員でも基礎から学べ、実…
おすすめ記事
-
2017/7/3
病原微生物ガイドMAP -
2017/7/3
医療機関のお客様向け -
2017/7/3
社会福祉施設のお客様向け -
2017/7/3
ホテル・旅館・温浴施設のお客様向け -
2017/7/3
食品製造・販売のお客様向け -
2017/7/3
外食産業のお客様向け -
2017/7/3
教育機関のお客様向け -
2017/7/3
動物・ペット産業のお客様向け -
2017/7/3
医療・福祉・食品の周辺産業のお客様向け -
2020/4/3
2020/04/03【お知らせ】感染症.comからの告知です