【B型肝炎】B型肝炎救済1割未満 特措法、給付金受給資格2.6万人

【B型肝炎】B型肝炎救済1割未満 特措法、給付金受給資格2.6万人

集団予防接種の注射器使い回しによるB型肝炎ウイルス(HBV)感染者のうち、救済目的の特別措置法施行から5年が経過した今年1月末時点で、国との和解手続きを経て給付金の受給資格を得た人は約2万6千人だったことが18日、分かった。推計の給付対象者は45万人で、1割にも満たない現状が判明。症状がなく感染に気付かない人が多いほか、手続きに時間がかかるケースも増えており、国は検査費助成や担当職員の増員など対応を急ぐ。

集団予防接種での注射器使い回しは国が禁じた1988年まで40年続けられ、この間にB型肝炎ウイルスへの感染が拡大。被害者による集団訴訟で2011年、国の責任を明記した基本合意書が取り交わされ、12年1月に救済を目的とする特措法が施行された。

給付金は、未発症者も含め症状に応じて50万~3600万円。受給には、被害者が提訴し、母子手帳やカルテによって予防接種との因果関係の認定を受け、和解する手続きが必要だ。被害者が亡くなっている場合、遺族の提訴も認められる。

厚生労働省などによると、今年1月時点で提訴した被害者は4万3487人(遺族提訴も含む)で、このうち和解が成立し給付金の受け取りが認められたのは2万6206人。推計による対象者約45万人の6%程度にとどまっている。

厚労省などは「症状がないため感染に気付かず、そもそも提訴していない人が多い」と説明。母子手帳やカルテを見つけられず、提訴手続きを取ることができない人もいるという。

一方、提訴したが和解に至っていないのは約1万7千人。B型肝炎訴訟の弁護団によると、提訴者は増加傾向にあり、以前は平均3~5カ月だった和解成立までの期間が、15年秋以降は1年程度に延びていることも影響しているという。

厚労省は、制度から漏れる被害者がいないよう、ウイルス検査を呼び掛けるホームページの作成や検査費の助成で対応。提訴後の長期化を解消するため、カルテの審査などを担当する職員を4月以降増やす方針だ。

原告側は、22年1月とされる給付金の請求期限について、全被害者が救済されるまで延長するよう求めている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H0R_Y7A310C1CC0000/

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

  1. 2017-8-7

    学術雑誌「医療看護環境学」を創刊致しました!

    学術雑誌「医療看護環境学」を創刊致しました! どうぞご利用ください! 医療看護環境学の目的 …
  2. 2020-6-1

    業界最安値保証の格安な検便検査!

    業界最安値保証の格安な検便検査! 他社の価格より5%以上お値引き致します! 格安な検便検査(腸内…
  3. 2020-7-10

    感染対策アドバイザー2020年改訂版のお知らせ

    感染対策アドバイザー(2020年改訂版)の資格検定講座を開始しました! 一般企業の職員でも基…
  4. 2020-10-1

    感染対策シニアアドバイザー2020年改訂版のお知らせ

    感染対策シニアアドバイザー(2020年改訂版)の資格検定講座を開始しました! 感染対策の最前…
  5. 2021-1-2

    たった1日で感染症対策に必要な知識を習得できます

    感染対策アドバイザー(2020)資格検定講座を活用して、長期的な感染対策にお役立てください! …

おすすめ記事

ページ上部へ戻る