【新型コロナウイルス:COVID-19】飲食チェーン「時短命令は違憲」 東京都を賠償提訴 /東京都

東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が22日、命令は「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違憲性、違法性を問う提訴は初めてとみられる。
代理人の倉持麟太郎弁護士によると、グローバルダイニング側は「飲食店が主な感染経路である明確な根拠もなく、営業を一律に制限することは、営業の自由などに反する」と指摘。命令を出した小池百合子都知事には、職務上の注意義務違反があると主張している。
東京都は18日、全国で初めて、時短要請に応じなかった27店舗に21日までの4日間、午後8時以降の営業停止を命じた。うち26店舗を経営するグローバルダイニングは命令を受け、営業時間を短縮すると発表。都は19日、追加で5店舗に時短命令を出した。
グローバルダイニング側は、時短要請に約2千店舗が応じていないとして「要請に応じないことを情報発信した原告を狙い撃ちにしたもので、法の下の平等や表現の自由を侵害した」としている。
訴訟は、行政のコロナ対策が国民生活や経済を過剰に制限する是非について問題提起することが目的として、損害賠償請求額は104円とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG222GI0S1A320C2000000/

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