2022/01/21【新型コロナウイルス:COVID-19】岐阜の時短要請、厳しい 「認証店」でも酒提供停止 /岐阜県

「最大限の危機感を持って取り組んでいく必要がある」。20日に開かれた県の新型コロナウイルス対策本部員会議で古田肇知事は、飲食店に要請した営業時間の短縮などについて理解を求めた。時短要請を巡っては、まん延防止等重点措置が適用された各都県で酒類提供の有無や短縮時間に差があり、岐阜県は最も厳しい措置を取っている。
岐阜県は、十分な感染対策に取り組む「認証店」、「非認証店」にかかわらず、午後8時までの営業時間短縮と酒類の提供停止を要請。重点措置が適用されている16都県のうち、岐阜のほか、広島、山口、長崎、宮崎の4県が同様の時短を求めている。
一方、愛知県や三重県などは、非認証店には同様の時短を求めるが、認証店には同様の時短か、営業時間を午後9時までとして酒類を提供可能とするかを選択できるようにしている。
本部員会議では出席者から「岐阜は厳しいのでは、との声を聞く」との指摘が出た。平木省副知事は飲食の場面が感染拡大の大きな要因となっていると指摘し、「この時期に抑え込まないと感染拡大が止まらない。強い危機感を持っている」と説明。出席した医療関係や経済団体の関係者は、このまま感染が拡大すれば医療提供体制の維持や事業継続が厳しくなるとして、岐阜県の対策に理解を示した。
◆まん延防止適用に伴う県の主な対策
・飲食店などに午後8時までの営業時間の短縮、酒類の提供停止を要請
・県民に午後8時以降、飲食店などにみだりに出入りしないことを求める
・イベントなどの参加人数の上限を2万人に制限
・参加人数が1000人以上または全国的なイベントに対し、県の事前相談制度を導入
・県、指定管理者主催のイベントや講座は、可能な限りオンラインまたは中止、延期、無観客で開催
・県有施設は原則午後8時以降閉館
・イベントや施設の対応について、市町村にも同様の取り組みを要請
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