2020/04/10【新型コロナウイルス:COVID-19】都 休業要請の業態・施設を公表 /東京都

東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設の6つの業態や施設について、「基本的に営業の休止を要請する」と述べました。
午後2時から開かれる記者会見で、さらに詳しく説明する予定です。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がるなか、都は10日午後1時から対策本部の会議を開きました。
冒頭、小池知事は感染拡大を防止するため、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設の6つの業態や施設について、「基本的に営業の休止を要請する」と述べました。
小池知事は、こうした対策について「あすからの実施をお願いしたい」と述べました。
また小池知事は、要請などに全面的に協力する中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」として、1つの事業者に対して50万円を、店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円を、それぞれ支給することを明らかにしました。
小池知事は午後2時から開かれる記者会見で、さらに詳しく説明する予定です。
会議のなかで小池知事は「東京都は、ほかの道府県と比べて感染者の発生が突出していて桁が違う。国と協議したうえで、外出の自粛に加えて施設の営業休止などを要請することとした。都民には大変な不便をかけるがこうした措置をスピード感を持って実施することで、一時的には厳しくとも、結果的には早期の感染拡大の収束につなげることができると考えている」と述べ、都民の理解と協力を求めました。
東京都が実施する休業などを要請する施設についてまとめました。
法律に基づいて基本的に休業を要請する施設は、キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスといった遊興施設など。
床面積の合計が1000平方メートルを超える大学や専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など。
体育館や水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設やマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場。
劇場や観覧場、映画館、演芸場。
集会場や公会堂、展示場、それに、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会に用いるスペースといった集会・展示施設。
商業施設では、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗や、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗が対象となっています。
また、都は、法律にはよらず、床面積が1000平方メートル以下の大学、学習塾など、集会・展示施設、商業施設についても、休業の協力を依頼することにしています。
このうち、床面積が100平方メートル以下の学習塾などの教室や小規模の店舗についても、休業への協力を依頼しますが、営業を継続する場合は、感染防止の対策を求めています。
また、施設の種別によって、休業を要請する施設があります。
文教施設では、大学などを除く学校では原則として施設の使用やイベントの開催の停止を要請します。
社会福祉施設の保育所や学童クラブなどでは必要な保育などを確保したうえで感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
一方、通所介護や短期間の入所により利用される福祉サービス、保健医療サービスを提供する施設については感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
このほか、社会生活を維持する上で必要な施設には、通常通りの営業やサービスなどを行うにあたって、感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請します。 
対象には、病院や診療所、薬局などの医療施設、卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需品売り場、コンビニ、ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎や下宿などの住宅・宿泊施設、バスやタクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機などの交通機関や宅配などの物流サービス、工場や作業場、メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係などを挙げています。
居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店などの食事を提供する施設は、感染を防ぐ対策をとるとともに宅配やテイクアウトのサービスは除いて営業時間を朝5時から夜8時までとし、酒類を提供する時間は夜7時までとするよう協力を要請します。
さらに、銀行や証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所などは感染を防ぐ対策への協力とともにテレワークのいっそうの推進を要請しています。
また、東京都は「感染拡大防止協力金」以外にも中小事業者の経営支援に向けた対策を盛り込んでいます。
このうち、公共料金の徴収については上下水道の料金の支払いを猶予するなどとしているほか、事業者への資金の貸し付けでは新型コロナウイルスに対応する制度融資の拡充を検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken…/20200410/1000047157.html

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