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B型肝炎訴訟

現在日本では、過去の集団予防接種などでB型肝炎ウイルスに持続感染した方に対し、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する「B型肝炎特別措置法」が制定されました。それに基づき、通常の裁判よりも簡易な手続きで、和解をして国から給付金を受け取ることができるようになりました。

B型肝炎とは

特徴

B型肝炎は、一過性のものと持続性のものがありますが、持続性のものはほとんど母子感染によるもので、多くの場合急性肝炎となって、慢性化していませんが、最近、性行為によって感染し、慢性化するB型肝炎が日本でも広がっています。

主な症状

全身倦怠感、食欲不振、悪心などの症状が特徴です。その後、黄疸が出現します。黄疸出現後は、尿の膿染(紅茶色)が見られます。その後、便が白っぽくなると回復に向います。
成人してからかかったB型肝炎のほとんどは慢性化せず、一過性の急性肝炎で終ります。

感染経路

血液を介して感染する血液媒介型感染です。母子感染や性交感染があげられます。

その他

B型(HBV)、C型(HCV)ウイルスは持続感染し、慢性化します。輸血、性行為、出生時、新生児は感染者の唾液等により感染します。
HBV感染者は世界で約3億人がウイルス保有者で、年間100万人が肝臓障害(肝硬変、肝癌)で死亡しています。肝炎症状が発生しない場合は共存状態が保たれますが、HBVの場合は血液1ml当たり10の13乗個ものウイルス表面蛋白粒子(BhsAg)が何年も、ときには終生検出されます。初期のワクチンは感染者血清から精製して生産しました。現在は、組換え技術によりワクチンが生産され、普及しています。

先進国ではウイルス保有者は少なく、輸血による感染は血液の安全性確保が確立されつつあるので激減しました。しかし、外科、歯科分野、血液を扱う医療従事者は針刺し事故も含め、注意を要します。B型肝炎ワクチン接種によって、これらのリスクは大幅に軽減しました。滅菌が不十分な器具での入れ墨、ピアス等が感染経路となる可能性もあります。鍼灸治療も可能性のひとつであるが、改善されていると推測されます。

肝炎の詳細については、肝炎ウイルスをご参照ください。

B型肝炎訴訟の概要

B型肝炎訴訟とは、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した人々が、国に対し損害賠償請求を求めた訴訟です。この集団予防接種により、最大約40万人の方が感染したとされております。

平成23年6月、最高裁判決により国の責任が確定したことを受けて、国と原告・弁護団の間で認定要件や金額などを取り決めている基本合意が成立し、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(B型肝炎特別措置法)が制定され、一定の条件がそろった場合には、病状に応じた給付金が支給される給付金制度ができました。

この制度の特徴は、国を被告として国家賠償請求訴訟を提訴する必要があり、同裁判において、B型肝炎に持続感染した原因や病状との間の因果関係等の認定がなされて初めて給付金が支給されることです。

そのため、B型肝炎や医療記録の読み方等に詳しい弁護士のサポートを受けることをお勧めしております。

法律と手続き

「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(B型肝炎特別措置法)により、通常の裁判よりも簡易な手続きで、和解をして国から給付金を受け取ることができるようになりました。

対象となる方

一次感染者の場合の
主な要件
B型肝炎ウイルスに持続感染していること
7歳になるまでに集団予防接種を受けていること
母子感染ではないこと
その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと
二次感染者の場合の
主な要件
B型肝炎ウイルスに持続感染していること
母親が一次感染者であること
母子感染であること

一次感染者とは、主に集団予防接種が原因と思われる、昭和16年~昭和63年生まれの方を対象としております。二次感染者とは、一次感染者のご遺族を対象としており、相続人として給付金を受け取れる可能性があります。主な要件に関する証明については、専門の弁護士のサポートを受けることをお勧め致します。

給付金額は50万円から最大3,600万円

「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(B型肝炎特別措置法)により、病状に応じて給付金額があらかじめ定められております。また、定期検査費用などの支給や弁護士費用の補助などもございます。

病状 経過時間 給付金額
死亡・肝ガン・肝硬変(重度) 発症後20年未満 3,600万円
発症後20年以上 900万円
軽度の肝硬変 発症後20年未満 2,500万円
発症後20年以上で、治療歴あり 600万円
発症後20年以上で、治療歴なし 300万円
慢性肝炎 発症後20年未満 1,250万円
発症後20年以上で、治療歴あり 300万円
発症後20年以上で、治療歴なし 150万円
無症候性キャリア 発症後20年未満 600万円
発症後20年以上 50万円+検査費用など

給付の請求期限

平成34年1月12日まで

感染症.comからのアドバイス

感染症.comは弁護士ではございませんので、B型肝炎訴訟当の手続きをお手伝いすることは原則行っておりません。しかしながら、我々の理念に基づき、B型肝炎ウイルスに感染してしまったことで経済的に苦しまれている方々への支援として情報提供を今後も行って参ります。

また、おススメの弁護士事務所のご紹介等も行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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